2014年04月29日

宇陀市議選を終えて感謝御礼!!

平成26年4/27(日)夜、11時過ぎに当選のバンザイ三唱をすることができました。
多くのご縁のある皆々様の御蔭と深く感謝申し上げます。
ありがとうございました。
今回の選挙は、現職の半数が引退、残った8名が立候補、そこへ元職は2名と新人9名の合計19名の戦いとなりました。
定数が16名から14名に削減され大混戦、大激戦の選挙戦でした。
戦いが終わり、蓋を開けると新人候補の8名が当選、現職は6名当選、有力と噂された現職2名が落選されました。
選挙は怖いと改めて強く感じた次第です。
議員の役割と使命、議会運営や議会改革のあり方など此の連休中にしっかりと復習してみたいと思います。
GWの終了した5/7(水)のPM1:30〜市長はじめ理事者側との初顔合わせ・懇談会が全員協議会室で行なわれます。
その後は、5/12(月)AM10:00〜臨時会が開催されます。

選挙が終れば、宇陀の里山に静けさが蘇ってきます。
キラキラとまぶしい陽光が青葉若葉の絨毯に輝いています。
記紀万葉の舞台であった古代の宇陀地方、そのなごりを後世にしっかりとバトンタッチしていかなければならないもと強く願っています。


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2014年02月07日

立春寒波の襲来に慌てふためく生活習慣!!「暦」の面白さに気づく!! 「市議会通信no.37」アップしました。

  立春寒波で体調を崩された方が僕の周りに何人かおられます。その前の週が比較的小春日和のような暖かい日が続いていたので油断しましたね。生活習慣の成せる結果でしょう。ところで、毎日のご挨拶は、「寒いですねー」。此の寒さは、いつまで続くんでしょうか?「暑さ寒さも彼岸まで」と諺にあります。彼岸の中日が春分の日(3/21)。その前後を彼岸の入り(3/18)、彼岸の明け(3/24)と呼ぶのだそうです。従って、きびしい寒さがまだ当分の間続くようです。困りますが仕方ありません。気を引き締めて毎日を規則正しく過すことが大切です。東京神宮館の「平成26年福寿暦」の2月如月に「家事」として上旬は、<節分の準備・豆まき、押入れ・物置の整理整頓、寒中見舞い、ガス漏れ・火の用心>とあります。中旬は、<確定申告書作成の準備、皮革製品の手入れ、好天気時の毛布・ふとん干し>とあります。 また、「農事」として上旬は、<俵・かますなど包装材料の用意、田のあぜ・水路の修理・床締め、なす・とうがらしの温床播種、わら加工、キャベツの植えつけ>、中旬は、<麦の中耕・追肥、えん豆支柱立て>とあります。そして、2/7(つちのとり)は<北方領土の日>とありました。「暦」って、面白いですね!!
 さて、「ただよしろうの市議会通信No.37(議会報告)」が出来ましたので、ぜひ、ご高覧ください。
議会通信14春選挙37号.pdf
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2013年12月28日

平成25年が終わり、キモチとココロの整理整頓をし、新年に臨む!! 初当選以来続けてきた「市議会通信」もNO.36号となりました!!

 昨日12/27(金)、宇陀市役所4F大会議室でPM4:30より仕事納め式が行なわれました。サラリーマン時代を懐かしく思い出します。竹内市長の挨拶の中で、「スキルアップ」というコトバが強く印象に残っています。地方自治体を取巻くきびしい環境の中、職員一人ひとりの仕事の能力をはじめ資質の向上は不可欠の課題。各々自己研鑽を深め、人間性を磨き高めることの必要性を強く望まれました。この課題は、私達議員にとっても強く望まれることです。
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 ところで、来春4月には、市長選・市議選が行なわれます。慌しい平成26年の幕開けですが、明るく元気で希望の持てる宇陀市の躍進に向って一歩一歩着実に邁進していかなければなりません。
 12月定例議会が終了後、初当選以来、書き続けている議会報告「ただよしろうの市議会通信」は、今回でNO.36号の発行となりました。お目汚しとなるかも知れませんが、ぜひともご高覧ください。
 議会通信14春36号.pdf
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2013年10月11日

高齢化と人口減少社会の到来の中!!地方自治体の生きのこり策は!? 智慧と工夫による行政運営の結果は!? <平成25年度3常任委員会合同視察研修で学んだこと>

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見附市                佐渡市               村上市  
@見附市「スマートウエルネスシティー」について
 
 新潟県の中央部に位置する見附市は、面積77.96平方km、人口は42,133人で高齢化率27.25% 10年後の予測では、約38,000人で高齢化率35%を超える見通し。高齢化と人口減少は加速する。社会保障費の増大は勿論のこと、まちが衰退していく。そこで、他市に先駆けて「いきいき健康づくり(食育推進)計画」を平成163月に策定、203月に改定し、<食生活
(食育目標)+検診(健康の駅・小児生活習慣病予防)+運動(健康運動教室プログラムプランシート)+生きがい(ハッピーリタイアメントプロジェクト・市民の活躍の場づくり)>等の健康施策の推進を実行している。 
 効果として、見附市の介護認定率は、平成19年全国4位→203位→212位→221位→231位→241位とその座を譲らない勢いである。日本一健康なまちを実現、この実績に国や他市町村も注目、平成237月の第11回新成長戦略実現会議で「人口減少社会における地域づくり・まちづくりモデル事例」として健康運動教室・SWCの取組が大きく紹介された。
 また、この事例は、「健幸」をまちづくりの基本とする新しい都市モデル「スマートウエルネスシティ(SWC)」をめざす全国的な首長組織(SWC首長研究会19府県30市町・久住会長は見附市長)として発展している。慶応大、東京大、筑波大、IBMNTTなどとの連携をしながらさらなる進展を図っていく。 
 さらに、この取組は平成2312月に「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」の指定
(加盟の7市と筑波大学、(株)つくばウエルネスリサーチ:見附市、伊達市、新潟市、三条市、岐阜市、高石市、豊岡市)を受ける。この目標は、自律的に「歩く」を基本とする「健幸」なまち(スマートウエルネスシティ)を構築することにより、自然と体を動かす人が増え、高齢化・人口減少が進んでも持続可能な先進予防社会を創り、高齢化・人口減少社会の進展による地域活力の衰退・沈下を防ぎ、もって地域活性化に貢献することを目標とする。 宇陀市もウエルネスシティを進めていく中で、この先進的な取組は大いに参考となるはずである。

A   
佐渡市「木質バイオマス」について 
 
淡路島より大きい本州、最大の島。平成1631日に党内10市  町村が合併、「佐渡市」となる。環境の島、「エコアイランド」をめざしている。トキが最後まで残った島、トキを育む生物多様性と持続可能性のある島、環境再生モデルを世界に発信できる島をめざす。面積は855平方km 人口6.1万人 高齢化率36.8% 島の総生産2,024億円で農林水産業・建設業・観光業が主体。 
 新エネルギーで満たそう佐渡島をテーマに平成183月「佐渡市新エネルギービジョン」を策定、またビジョン実現に向けた具体的な取組等について、19年に「バイオマスタウン構想―人とトキが共に生きる島・佐渡―」が企画振興課特区・地域再生対策室担当者より提出された。全体的な目標は<自然エネルギーを100%活かした島をめざす>ことにある。
 
 ビジョンの基本方針は、1.本土に依存しないエネルギー体系を構築します。2.佐渡の豊かな文化や自然との共生に資する新エネルギー利用を行います。3.佐渡の特性を考慮し、地産地消を実践できるような新エネルギーを活用します。4.観光振興のために新エネルギーを役立てます。5.生涯学習や学校教育を通じ、新エネルギーの普及を進めます。
 
 <リーディングプロジェクト>として、1.木質チッププロジェクト
(公共温泉や集合住宅などの暖房、給湯用ボイラーに利用)2.トキ交流会館地域自然エネルギープロジェクト(地域環境保全活動の推進)3.エコスクールプロジェクト(太陽光発電、マイクロ風力発電によるハイブリッド街灯の設置等により、環境学習と普及啓発)。 
 <中期プロジェクト>として、1.木質ペレットプロジェクト
(ボイラー、ストーブの燃料)2.バイオガス・木質ガス熱電供給プロジェクト(イカワタと下水汚泥のメタン発酵、木材のガス化により熱電)3.自然エネルギー農業プロジェクト(化石燃料を使わず、籾殻やバイオディーゼル燃料を農業用機械やハウス園芸施設の加湿などに利用)4.自然エネルギー棚田米プロジェクト(小水力発電による景観保全と棚田米のブランド力を高める)5.ハイドロバレープロジェクト(中小水力発電の利用)。 
 <長期プロジェクト>として、1.波の力プロジェクト
(波の上下動によって起こる空気の流れでタービンによる発電)2.風の力プロジェクト(風力発電)3.木のエタノール化プロジェクト(自動車の燃料として利用、電池車への適用)4.マイクログリッドプロジェクト。 
 「佐渡市新エネルギービジョン」を受けて、さらなる推進に向けた「新エネルギー導入促進計画」を平成246月に策定、市民・事業者・行政が一体となって新エネルギーの導入と優先的な利用に向けて取組んでいく。
 しっかりとしたビジョン、徹底した調査研究、一体となった取組で<自然エネルギーを100%活かした島エコアイランドをめざす>意気ごみはすばらしい。甲斐市長は、「里山資本主義をめざす」と言われた。佐渡の里山資源を有効活用し、循環型社会にふさわしいまちのあり方を佐渡の三つの課題(1、エネルギー、2.自然資本ビジネス、3.人材育成)として、研究部門の組織化に取組んでおられることに今後の展開が注目される。

B   
村上市「定住の里づくりアクションプラン」について 
 
アクションプランの策定は、平成245月策定。定住促進に向けた施策をさらに推進していくため、重点戦略である「定住の里づくり―定住化戦略―」の柱となる5つの戦略プロジェクト(1.産業元気プロジェクト、2.交流・体験プロジェクト、3.健やか・子育て応援プロジェクト、4.人づくりプロジェクト、5.暮らし応援プロジェクト)を掲げ課題克服に取組み「後期実施計画」に反映、行財政改革と市民協働のまちづくりの推進と協調させながら推進していく。
1.       産業元気プロジェクトでは、産業の活性化、雇用の確保・拡大、高速交通体系の整備促進、幹線交通網の整備促進がキー。
2.       交流・体験プロジェクトでは、魅力ある地域づくり、定住・交流人口の拡大がキー。
3.       健やか・子育て応援プロジェクトでは、健康づくりの推進、地域医療体制の環境整備、子育て環境の整備、高齢者・障がい者福祉及び介護予防対策の推進がキー。
4.       人づくりプロジェクトでは、「郷育のまち・村上」の推進、生涯学習の充実、生涯スポーツの充実、文化・芸術の推進がキー。
5.       暮らし応援プロジェクトでは、自然環境の保全、公共交通体系の整備、安全・安心のまちづくりがキー。    また、市内5区のそれぞれの特色を活かした施策の方向性が図られている。市全体の方向性に基づく定住化の推進と各区の特色を活かした自主性のある定住化の推進が相乗効果を産むことへの期待は大きい。

C   
村上市「市民協働のまちづくり」について
 
先述の「定住の里づくり」に連動する格好で<元気イーまち村上市>をスローガンに「ひとが輝き集う優しさのまちをめざして」いる村上市の将来像は、<協働と自律、ムダのない行政>。これが「総合計画」の骨子である。具体的な目標は、これまでの画一的な行財政運営から脱却し、キメ細かな地域の実情に即応し、少子高齢化社会に対応した地域コミュニティの存続と活性化を進めるため、各地域に「まちづくり協議会」を組織し、地域固有の資源を活用して「地域の元気づくりと新しい公共の実現をめざすという。特長として、使い勝手の良い「交付金(村上市地域まちづくり組織設立準備交付金交付要綱)」による財政支援と「地域担当職員制度(村上市市民協働推進員設置要綱)」による人的支援の手法を導入している。
 また、「地域まちづくり計画」を243月に策定、「市民協働のまちづくり推進ガイドライン」「市民協働のまちづくり推進マニュアル」をそれぞれ自治振興課で作成している。さらに、地域まちづくりの活動PRとして、協働情報発信誌「むらかみ元気マガジン」を発行している。
 まちづくりの原則は、「力まず、焦らず、諦めず」とのこと。行政も市民もこのことを十二分に認識し、ことあるごとに自己確認し、まちづくり協議会活動の推進役として一人ひとりが積極的に取組んでいくことが重要であるようだ。
また、起動に乗ったからといって安心はできない。さらに進展していくためには、数多くの課題もある。1.中心的に活動される方に偏りが見られる。2.事業などの取組に対する周知が不足している。3.各地域での取組に対し市職員の参加が不足しているなど。宇陀市は現在、旧小学校単位で進められている「まちづくり協議会」の設立準備を進めているが、決して順調ではない。原因は何か―、また、将来展望を具体的に示すことも求められているだろう。 

◆上記、レポート作成にあたって、見附市、佐渡市、村上市の研修資料から一部抜粋させて頂きました。ページ数が限られている為、エッセンスのみとなった点をお許しください。大変、勉強になり、お世話になり深く感謝致します。
posted by さすらいびと at 17:26| 奈良 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月08日

9月定例会の議会報告「市議会通信NO.35」がまとまりました!!

幼稚園、小学校、中学校の運動会が終って、もうすぐ秋祭りですね。
それが終れば、お正月です!
なんと月日の経つのが速いのでしょう。
一年、また一年と確実に齢を重ねていきます。

子供の頃、抱いた夢を、もう一度思い出しましょう!
夢を、夢だけに終らせないように
これからの人生の中で、そして、宇陀の発展のために、
僅かでも活かす事ができたらなあーと思います。

9月定例会の議会報告「市議会通信no.35」がまとまりました。
ぜひ、ご高覧ください。
議会通信13秋35号.pdf
posted by さすらいびと at 07:45| 奈良 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月09日

今年の夏は、過去最高の猛暑になるとNASAの発表!?暑さの記録更新は、お断りしたい気分です!!

 ぐずついた梅雨空から一転、連日の猛暑ですね。今年の猛暑は、過去最高!!とか。NASAの発表だけにホントならゾッとします。
 ところで、この暑さの中での選挙戦。候補者の皆さんも大変でしょうね。国と国民の未来を託されるのですから「暑い、暑い」と言っておれません。「心頭を滅却すれば、火もまた涼し」か!?
 
 6月定例会終了後の僕の「市議会通信No.34号」です。本日、印刷アップですが、一足先に公開させていただきます。ぜひ、ご高覧ください。
 議会通信13夏34号.pdf
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2013年06月11日

あれから60年、ネットで広がる人と人の絆とつながり、「放射線を浴びた]年後」は、フクシマの]年後と重なる!!

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  フェイスブックで紹介されていた被爆マグロの目に映ったキノコ雲の衝撃的なチラシに僕は釘づけとなった。映画のタイトルは「
放射線を浴びた]年後」とある。―あの日、日本列島は「死の灰」で覆われていた!!―とリードコピーにあった。兎に角、僕の好奇心が一気に炊きつけられた。
  ビキニ環礁の水爆実験は福龍丸一隻の被爆事件だと思っていたが、事実はそうではなかった。年表(東京書籍)を紐解くと「3月 第五福竜丸ビキニ水爆被災事件」とある。念の為、もう一冊の年表(第一学習社)を確かめる。「3月 ビキニ水爆実験で第五福竜丸被災」とある。二冊とも同じである。太平洋中部のビキニ環礁は、日本の遠洋マグロ漁船が数多く行きかうマグロの好漁場であり、福龍丸はマグロ漁船であったことすらうろ覚えであった。忘れられていた事件であった。
 
しかし、2011311日に発生した東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ事故は、日本の反核運動のきっかけとなった第五福龍丸ビキニ水爆被災事件を思い起こさせた。その後の政府の安全声明とは別に、「深刻な健康被害、環境汚染、被災地住民への言われなき差別、風評被害がいまだ終息の兆しすら見えない状況」(「]年後・パンフレット」より)にあるという。映画を観終わった後、59年前の事件とフクシマの構図がダブって見えたのは私だけなのだろうか。
 
1954年、敗戦後から9年の歳月が経過し、ようやく、日本が立ち上がろうとしていたその矢先の出来事。ビキニ水爆実験が31日から5月まで中部太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁23の島のうち、3島がキャッスル作戦で破壊したという。2島は島民が移住。キャッスル作戦は計6回実施された。)で行われたのである。
 
当時、ビキニ環礁は、アメリカの信託統治領であった(第一次世界大戦後、国際連盟の委任統治は日本であったとのこと)。信託統治とは、国際連合の信託を受け、信託統治理事会の監督の下、一定の非独立地域を統治する制度のこと。そして、この地域をアメリカは核実験場として選んだのである。1946年から19587月まで太平洋核実験場とされ、計16回の核実験が行われた。その後、1958年からほぼ10年間、米国による残留放射能調査が行われ、1968年には、「居住は安全である」との結論で島民の帰島が許可された。核実験前に離島した167人のうち139人が帰島したが、1975年に島民は安全性を疑問視、アメリカ政府に対して訴訟を起したとのこと。その後、1975年、76年、78年に再び米国による調査が行われ、19789月には島民の再避難になったという。再避難の後、1980年、82年にも米国による調査が実施されたが、1986年に独立したマーシャル諸島共和国政府は第三者?による調査を実施。その報告書は19952月に提出されたが、共和国政府は報告書を承認しなかった。共和国政府は1994年に国際原子力機構(IAEA)に放射能調査を依頼し、19975月に調査が開始され、1998年にIAEA報告書を発表、その中で本環礁に定住しそこで得られる食料を摂ると年間15m㏜に達すると推定され「永住には適さない」と結論づけられたとのこと。
 
実際は当時、被爆した第五福龍丸以外に、安全区域内で約1000隻以上の日本のマグロ漁船や貨物船が何も知らず、何も知らされずに操業・航行していたのである。当然、死の灰を浴びて彼等は気づかずに被爆した。この海域は、マグロ漁の宝庫であった。なぜ、「真珠の首飾り」と呼ばれるこんな珊瑚礁の美しい海で悪魔の実験が繰り返されたのであろうか? 事件から56年後の2010年、ビキニ環礁は、ユネスコの世界遺産として登録されている。また、31日はビキニデーとして、原水爆禁止運動の記念日となっていることを私達は忘れてはならない。
 
マーシャル諸島でのキャッスル作戦は、より殺傷能力の高い核兵器を開発する目的でたびたび行われた。19458月の広島原爆投下(死傷者20万人)、同年9月長崎原爆投下(死傷者14万人)の約1000個分の威力をもつという破壊力であった。アメリカエネルギー省(米原子力委員会)ののちに公開された機密文書によると、実験1年前に放射能測定ポイントを世界中122箇所に設置していたとのこと。日本には、嘉手納、三沢、東京、そして、原爆被害で苦しむ広島・長崎の5箇所に設置されたという。そして、これらの測定によって、放射性降下物の広がりがビキニ環礁(マグロの漁場と重なる)を中心に時間の経過とともに克明に記録されている。それによると、当日、日本列島は、全土がすっぽりと放射能降下物で覆われていたらしい。そして、米国本土にも及んでいた。
 
年表にあったような被爆したのは、マグロ漁船第五福龍丸一隻では勿論なかった。「それからも実験が3ヶ月にわたり続けられたそうです。もっというと、1956年から1962年までに南太平洋では、100回を超える核実験がおこなわれた」(「]年後・パンフレット」より)ようです。風向きや潮の流れによって環太平洋の国々に及ぶ広範囲な規模の放射能汚染の実態にゾッとします。
 
この映画は、1954年、キャッスル作戦で被爆したマグロ漁船の乗組員達の被爆後の人生を追った迫真のドキュメンタリー映画。「高校教師と生徒たちの活動を知ったテレビマンが、8年にわたって過去の放射能被害と関係者のその後、日米両国政府の間で交わされた機密文書を掘り起こして検証した驚くべき歴史の真相」(カトリック中央協議会・広報推選文より)である。当初は、南海放送(愛媛県松山市)の番組「もうひとつのビキニ事件」であったが、20121月に「NNNドキュメント」(日本テレビ系列)で全国放送され大きな反響と話題を呼んだものに新たな映像を加えて映画化されたものである。
 
「死の灰を浴びた働き盛りの(頑強な)海の男たちが、40代、50代の若さで癌や心臓疾患等によって次々と亡くなっていく」(前出のカトリック中央協議会・広報推選文より)。「主人の同級生がたくさんいるが、船に乗らんかった人らは、皆、元気よ。マグロ船に乗った人は、皆、死んでる。なぜなんやろ?」乗組員の妻の言葉が心に滲みる。運よく生き残った人は僅かである。この方々が取材に快く応じて下さったお蔭で50年以上前の悪夢の瞬間が再現され、現代史に大きく蘇ったのである。そして、今、ネット等を通じて確実に心ある人々の心に響きわたり広大無辺に拡がっていく。
 今だからこそ、情報通信の伝達力は果てしなく大きいが、広島、長崎に投下された原子爆弾も当時は一般に全く知られていなかったようだ。新型爆弾!?としての疎い知識しかなかったはずである。当時は、マスコミ、情報通信も発達していなかったし、操業中のマグロ漁船の乗組員達も「ピカドン・キノコ雲」に興味津々の趣であったらしい。その後、死に至る病に屈強な心身が蝕まれるとは彼等自身、夢にも思っていなかったのだ。
 
当日の大量のマグロは、放射能測定後、汚染で廃棄処分にされた。乗組員達も測定された。「ガイガーが、バリバリと音を立てて、針が振り切った」(「]年後・パンフレット」より)という。ところが、なぜ、という疑問符よりも放射能汚染や被爆の事実が世の中に明るみになることを漁業組合関係者も乗組員達も家族すら最も恐れたのである。今で言う「風評被害」である。南太平洋の美しく豊かなマグロの漁場で被爆を重ねながらも黙っていたのは、理由があったのである。漁師達の明日の生活がかかっていたのだ。
 
やがて、日米両政府で交わされた公文書が公開された。アメリカの「完全な解決」を条件とする慰謝料200万ドル(当時の円で72000万円ほど)を支払うという覚書。当時の日本政府は、その条件を受け入れ、事件は「完全な解決」とされ闇に葬られた。同時に、日本政府は、放射能検査を打ち切ったという。汚染されたマグロは、再び、何食わぬ顔で市場に出回ることとなった。敗戦国の弱さが浮かびあがる。「いっつの時代も損をするのは弱い者ばっかりよ」と幸成丸崎山船長夫人の言葉が胸に突き刺さる。
 
結局、被爆した乗組員には、何の補償もなかった。そうした要求も誰ひとりしなかった。「あんたら今、こんな時代じゃけん、そんなことを言えるが、当時、ひとことでも言ったらここでは生きていけんじゃった。あん時代、日本は石炭とさかなで立て直すほかなかったけん」。放射能汚染や被爆の事実が世の中に明るみになることを漁業関係者も乗組員達も家族すら恐れたのである。南太平洋の美しく豊かなマグロの漁場で被爆を重ねながらも黙々と働く以外に道はなかったのだ。それから、何事もなかったかのように歳月は過ぎていく。その間、被爆した乗組員は、ひとり、また、ひとりとひっそりと息をひきとっていく。そして、すべては忘れ去られようとしていたその時、「運命の神々」が動いたのである。
 
2013年のギャラクシー賞報道活動部門の大賞に選ばれたこの映画。この賞は、「放送批評懇談会が日本の放送文化に質的な向上を願い、優秀番組・個人・団体を顕彰するために、1963年に創設された」もので、日本の良心といえる。ほかに、文部科学省や日本映画ペンクラブから推薦され高い評価を得ている。自主上映も全国で行われている。この映画を通じて、人と人が確実に繋がっていくことだろう。映画終了後、その余韻が覚めやらぬ中、伊東英朗監督のトークがあった。その中で、フセン紙と手垢で汚れた2冊の相当読み込まれた本が紹介された。一冊は、「マンハッタン計画―プルトニュウム人体実験」(アルバカーキートリビューン/広瀬隆翻訳)―1940年から30年間以上実際に極秘で行われた放射能による人体実験を暴き、1994年ピューリッツアー賞受賞。米国地方紙の記者が7年の歳月をかけ空軍機密文書の謎の記号を追跡。ヒロシマ・ナガサキと原子力産業を結ぶ狂気の実験に迫る国家犯罪の全記録。もう一冊は、「核の難民」(NHK出版/佐々木英基著)―ビキニ環礁の水爆実験後、偽りの安全宣言を出し、被爆した島民達を実験台として健康調査を続けてきた米国政府。あれから半世紀、除染が完了したとされる島は本当に安全なのか。冷戦下の米国が推し進めた原発推進と表裏一体の核戦略を軸に、過酷な漂流生活を強いられた人々の惨状を綴り、フクシマの将来を見つめるノンフィクション。
 
「ビキニの解明がされていたら、3.11フクシマの対応は、別のものとなっていたはずであろう」と監督はいう。しかし、今のところ、解明の動きはない。封印されたままである。半世紀以上の月日が過ぎて風化されつつある今、フクシマの体験は、人類の体験として、日本と日本人に投げかけられた問いの意味は、きわめて大きいものと思う。
 
最後に、五木寛之の「きょう一日」(東日本大震災直後の2011630日発刊/徳間書店)の前書きの「放射能時代がはじまった」の中の文で結んでおこう。「放射能と共に生きる。放射能の中で生きる。自然の放射能ではなく、人間のつくりだした厄介な放射能です。みんながガイガー・カウンターを、携帯電話か腕時計のように持ち歩く、そんな日常生活を、だれが想定したでしょうか。すでに小、中学生に放射能計量器を持たせる準備をすすめている自治体もあるようです。国内の原発のすべてが停止したのちも、放射能の問題は解決しません。危険な使用済み核廃棄燃料をどこに、どう封じ込めておくのか。プルトニウムの半減期は二万数千年といわれます。といって、国外に運び出して、外国に保存してもらうわけにもいかないでしょう。今後、私達は、地下に収納するしかない放射能物質と共棲(きょうせい)する暮らしを覚悟しなければなりません」。研ぎ澄まされた作家の感性が言わしめる言葉をしっかりと噛締めたいと思う。
(文作成にあたって、パンフレット、ウキペディアなど出典以外にも参考にさせて頂きました。厚く感謝申し上げます。)
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2013年05月19日

日本の進路を考える4つの着眼点! 寺島実郎氏による帝塚山大学特別公開講座を受講して目からウロコ!!

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 昨日(5/18)、奈良・学園前にある帝塚山学園の大講堂で開催された寺島実郎氏の特別公開講座を受講。ここ数年、この時期に開催され例年目からウロコの内容を楽しみにしている。テレビでよく知られた方なので講堂は、いつも満席(定員/500名)である。今回のテーマは、<21世紀、日本の進路を考える―世界認識の中で>。20年続いたデフレ不況が、昨年、12月の安倍政権誕生後の今日に至る半年間で急転、円安・株高となってアベノミクス・バブル!?兆しにある。しかし、此の侭、日本経済は本当に景気回復していくのであろうか? 今年に入ってからも賛否両論が渦巻いている中、寺島氏は、アベノミクスの危うさ―「調整インフレ」の限界を指摘される。経済さえ良くなればええじゃないか!式の日本人のノーテンキな空気は、思考停止状態のようなもの。デフレ脱却、景気回復はもとより被災地の復旧復興・被災者の生活再建、原発・放射能汚染、外交・安全保障・領土問題、TPP、税と社会保障の一体改革、消費税増税、地方分権、雇用創出など直面する重要課題は山積しているがどれもこれも道半ばである。
ところで、新政権への期待感から円安・株高で日本経済は回復基調にあるといわれているが、その実態はどうなのだろうか? 着眼点(1)は、今回の株高は、主に外国人投資家(ヘッジファンド等)の買い支えによるもの。この半年間の累積総額は9300億円?に達するとか。しかも、大型流動株が中心とのこと。現在の日経平均が15,000円といふのも頷ける。15兆円の買い支えで平均が17,000円の想定とか。それに比して、日本人投資家のここ半年間の累積総額は、55600億円で売り越しが主である。従って、株高現象は、日本人投資家が買い支えているものではないとのこと。そこで、短期保有の外国人投資家の今後の動向がカギを握る。6/末から7月の参議院選挙にかけてヘッジファンド筋の決算時期が迫っている。寺島氏は、この時期が日本の進路を決めるターニングポイントになるだろうと危機感を示される。外国人投資家が一気に売り抜く可能性を懸念されているのだ。そうなるとアベノミクスは、一転、悪夢となる。そこで、外国人投資家が狙うのは、年金運用基金100兆円である。バブルの教訓に学び、慎重な日本人投資家筋に圧力を仕掛けてくるだろう!? これに万が一、手を付けるようなことになれば傷口はさらに広がるだろうと―なんとも空恐ろしい未来!?である。着眼点(2)は、この20年間の企業物価指数の推移によるもの。アベノミクスの恩恵は、円安効果、リフレ効果、インフラ効果などによる特定企業に限るとのこと。それ以外の企業や中小零細企業にまで波及効果がないことが分る。2000年を100とした価格水準を見ると、リーマンショック直前の20088月水準では、素材原料296.3、中間財125.8、最終財92.8(耐久消費財73.8、非耐久消費財109.2)。リーマンショック直後の20091月水準は、素材原料150.6と半減、中間財112.4、最終財88.2(耐久消費財72.4、非耐久消費財106.2)とそれぞれ下落している。そして、本年2月水準では、素材原料244.6、中間財113.6、最終財87.0(耐久消費財60.2、非耐久消費財106.2)の状況でリーディングカンパニーと云われたシャープ、パナソニックなどの苦境がこのデータに拠って明白である。さらに、着眼点(3)は、消費が伸びない理由とは何か? この「失われた20年間」の富の分配構造の変化によって新しい格差が顕在化し、非正規雇用者(フリーター、ニート、失業者など年収200万円以下の所得者など)の増加は、雇用者全体の30%を超える実状にあるとのこと。また、勤労者家計可処分所得の推移は2000年の月額47.3万円から2011年の42.3万円と11年間で10.5%減少(収入減少と公的負担増大)している。それに加え、市街地価格指数(商業地・住宅地)の推移は、1990年、商業地195.5・住宅地126.1に対し、直近は、商業地−76.5%・住宅地−49.8%である。資産家の没落(土地と株の低落)と低所得層の急増を背景に、最後のセーフティネットである生活保護受給者が、昨年の11月統計で、過去最大の214.7万人、受給世帯数は、1567797世帯となっている点。年収ベース換算では、住宅扶助、医療費無料等を加えると非正規雇用者を追い抜く給付額となる。これでは、働く意欲のあるものが報われないことになる。制度の抜本的な見直しが検討されるのも当然のことである。そして、着眼点(4)は、貿易立国日本の貿易相手国のシェアの推移である。1990年は、@米国27.4、AEU17.0、B大中華圏(中国3.5・香港・台湾・シンガポール)13.7右矢印12010年には、@米国12.7AEU10.5B大中華圏31.1C中国20.7右矢印12013年は、@米国12.1AEU9.7B大中華圏27.9C中国19.4と、微妙な国際関係の影響こそあれ大中華圏、中国とのシェアが大きいことは確かである。米中との関係、アジア諸国との関係の重要さを物語っている。国際関係の影響は、経済関係に時下に及んでくる。過剰な甘え、期待は捨てるべきとのこと。さて、今後、安倍政権はどのような舵取りをされるのだろうか!?(※本文内容は、資料集「寺島実郎の時代認識と提言2013年春号U」からの一部、抜粋引用をさせて頂きました。尚、講演の目からウロコの内容を速記録より、自ら受止めた率直な感想です。悪しからず、ご了承ください。)
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2013年04月23日

国政、県政と「一蓮托生」の宇陀市の将来、その運命共同体を強烈に意識しつつ、次世代の平安の為に「地方・地域の声を発信し続けます」!!

早速ですが、ぼくの「市議会通信NO.33」平成25年度スタートダッシュ号のアップです。宇陀市合併8年目、末広がりの発展に向って、さらにパワーアップします。まちづくり、地域活性化、議会改革など諸課題にパワフルに取組んでまいります!!
議会通信13春33号.pdf

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2013年04月06日

<徹底したリサイクルの考え方>の実践―美山里山舎/小関さんとのトークで気づいたこと。「なんたん暖炉(薪ストーブ)」でエコ社会を生きる!!

 4/3「水車の里」吉野町三茶屋で開催された「エコ電力でまちづくりワークショップ」で、美山里山舎・小関さんとのトークで感じたこと、気づいたことを少し。東京五輪(1964/昭和39年※池田総理三次)を境目に、それまでとそれ以降の<日本と日本人の生き方>に今日に通ず問題があったと仰る。東京五輪といえば、無条件降伏(19458/15)から立ち上がった日本復興のシンボルであった。そして、高度経済成長(1955年〜1973年※鳩山二次、三次、石橋、岸一、二次、池田一、二、三次、佐藤一、二、三次、田中一、二次。※ほぼ、この20年間で短期の石橋内閣を含み総理は6人と平成以後の毎年のように変る政権と比べると総理の重さが違いますね。ここらにも問題があったのでしょう。)の上り坂でもあった。懐かしいことばであるが、世界から「東洋の奇跡」とまで呼ばれた日本の経済的繁栄。当時、「エコノミックアニマル」が流行語として日本人の代名詞となった。決して敬愛の意味ではなく、経済的利益の追求にのみ奔走する姿を揶揄したコトバであったと思う。その時点で、日本人の世界に誇るべき精緻なものづくりの伝統的技術と精神を捨てたも同然の結果となってしまったのではないのかと仰る。同感だ。
 <大量生産、大量消費、使い捨て>の思想がまかり通り、その跡に巨大なゴミの山が残った。島国日本にとって、そのゴミは、山に埋めるか、海に捨てるしかないという。山が荒れていると嘆くこと勿れ
! それは、経済的成長を第一としたモラルなき所業の結果なのである。海が汚れていると嘆く勿れ! それも経済的繁栄を第一としたモラルなき所業の結果なのだ。すべては、自業自得である。その代償は大きい。
 経済成長の恩恵を浴びながら、日本と日本人の継承してきた伝統的なものを忘れてしまった。今更、嘆き慌てふためいてどうなるのか。汚れきった環境、穢れきった環境は元に戻らない。山の再生、海の再生は日本の再生に通ずるものであろうが、今から一体どうするのだろうか
? 声高鳴れど、行く手を阻む壁の余りの厚きことに呆然と立尽くす以外にない。
 とは言いつつも投出すべきではない。「それぞれの思いでその現実を受止め、それぞれの地域でやるべきことをやればよい」―と断言される。全くその通りである。その取組の繋がりが、<友達の輪>じゃないが、拡がって大きなネットワークと化することこそが望ましい。<ムリのない自然な拡散であり、善循環>と言える。
 その大きな輪の中から新たな発想が生まれるのだろう。それに期待すべきだ。だからこそ、未来を悲観する必要はない。そして今、なぜ、薪ストーブ(なんたん暖炉/ロケットストーブ)なのか。その答えは、ムダなく活かしきるという<徹底したリサイクルの考え方>の実践だと思う。自然に対する感謝の念と不用となったものに愛を込めて活かす。放置されたままだとゴミだが、活用すれば資源となる。そこから生きるため、生き残るためのエネルギーを獲得する。<循環型社会、エコ社会の構築>とは、こうした考えをそれぞれの分野で応用、実践することを言うのだろう。(
本文は、小関さんとのトークの中で、僕自身、主観的に感じたこと、気づいたことのまとめである。僕の受止め方が違った場合は、お許し頂きたいと思います。)

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2013年04月02日

話題作「相棒X-DAY(最悪の日)」とアベノミクス(経済再生)のこれから!?

 

昨日、「相棒X-DAY(劇場版)」を観た。現代世相を克明に描いたセンセーショナルなストーリーで大いに関心を持った。面白い内容であった。日本の近未来予測!?である。最近、よく起こる銀行のシステム障害は、実は、将来起こるかも知れない国家破産に備え<預金封鎖>に向けた緻密で大胆なシュミレーションであるといふ。しかも、そのプロジェクトは、政・官と全銀の極秘精鋭チームによる計画だといふ。現実に存在していても決して不思議ではないと思う。ところで、アベノミクスの快進撃で株価は上昇、円高から円安へとロケットスタートを切って早、国民の期待に幸先良く応えた恰好である。「景気は良くなるはず!!」国民の期待感が高揚するのは当然のこと。久しく耐えて来たのだ。「政治は結果だ」と安倍総理は公言して憚らない所以。政治は議論を尽くすばかりではいけない。国家と国民生活を守り抜き、国民を幸福にするのが本来の使命。議論は当然、必要であろうが、その使命を果たすべく、<決断・実行>がともなわなければ意味がない。維新の橋下徹氏のような有言実行型が人気を博すのは当然といえば当然のことなのである。バブル崩壊後、ほぼ20年間右肩さがりの景気低迷する日本経済の道程は、底なし沼でもがき苦しんで来たのである。長びくデフレ不況からの脱却を政治の力に求めたが変らなかった。政治離れや失望感がどんどん加速しつつあった。ところで、4年前(2009年)の<政権交代>は、国民の強い意志の表れであった。55年体制からの脱却である。「自民党よ!頭を冷やせ!!」と自民党シンパでさえ突き放した。これは、対立軸の民主党に全幅の信頼を寄せたのではない。受け皿がほかになかったからであろう。「一度、やらせてみよう!?」国民の8割以上がそんな思いで投票したに違いない。その結果は、見ての通りであった。民主党は、昨年12月の総選挙前に分裂、惨敗した。事実上の大敗北である。そして、つい先日、平野達男復興大臣は民主党を離党(民主党は、離党届を受理せず除籍に決定とか!?)。今夏の参議院選挙には、無所属での出馬とか。元主要閣僚の離党はシンボリックである。さて、アベノミクスの期待感から日本経済に回復基調の足音が高鳴るが!?賛否両論の声が根強くあることは確か。そこには、日本の借金約1,000兆円といふ亡霊が横たわっているからである。「相棒X-DAY」にある国債暴落への危機感!?がある。経済評論家・藤巻健史氏は、「安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる」とその可能性があるとの見方を示しているとのこと。内容は、「借金が膨らむ中で、大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険な博打!!」であると述べたとのこと。反論する論調もある中で、どちらが正しいのか? 政治は結果がすべて。賛否両論があってこそ、政治判断は結果よしの選択をするはず。併し、IF破綻した場合、国と国民の生活は一体どうなるのか?―そのあらましを知っておくことは決して無駄な事ではない。実際、近年の欧州財政危機(ギリシャ・スペイン・アイルランド・イタリア)をはじめ、過去に財政破綻した国々(ロシア・アルゼンチン・トルコ・アイスランド・ジンバブエ)の事例がある。また、終戦直後の日本がそうであった。国や国民生活はどうなるのか? @インフレ(物価の急上昇)A円安(円の信用失墜)B失業者の増大(官・民のリストラ)C郵貯・銀行など金融機関の経営危機(国債暴落の影響大)D預金封鎖EIMFの管理下に置かれるF地方や農業への回帰(食料自給)など。こうした状況に陥った時、国民生活は、平穏無事では済まされないことは確かである。アベノミクスに浮かれないように一石を投じた「相棒X-DAY」の近未来予測が外れることを祈るばかりである。 
posted by さすらいびと at 23:19| 奈良 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月16日

2013年、新政権、新内閣は吉の様相!!好漢「アベノミクス+麻生カラー」は、国民の期待に応えられるのか!!

新年あけましておめでとうございます!!本年もご縁のある皆々様にとってステキな一年になりますようにとお祈り申し上げます。ご挨拶が遅れましたことお許しください。ブログ更新も久しぶりですが、今年のテーマは「継続」「進化」です。宜しくお願いします。 新年を迎え、今、国政に求められるものは、「復興」と「経済再生」に尽きると思います。与野党の国会議員は、TV討論などで、「日本に残された時間は、余りない」などと口を揃えて仰っています。巨大な借金のことを指しているのでしょう。EUやアメリカの比ではない。簡単に返済できる額とは思えない。ほんとうに「崖っぷち日本」なのだ。与野党もヘッタクレも本来あるまいに。国民の審判が下った以上、お互いに足をの引張り合いは止め、大同団結して国家と国民の安心・安全の為に新政権を支えるべきであろうにと思う。それが出来ぬなら「国会議員などさっさと辞めてしまえ、くそくらえ!!」と内心そんな乱暴な気持が湧いてくるのは僕だけだろうか。これまでのパターンだと新政権、新内閣となっても一年交代で、短期間で一定の成果を出さないと政権内部の不協和音やマスコミが挙ってネガティブキャンペーンをやる。そのうちに内閣が潰れてしまうというのだ。この繰り返しでは、日本は良くなるはずがない。アメリカや韓国のように一期4年を見守る懐の大きさが必要だろう。ぜひ、「崖っぷち日本」なら余ほどの失政がない限り、見守ってほしいと望む。ところで、1/12の朝日新聞の朝刊に『即効重視の二人三脚アベノミクス+麻生カラーと緊急経済対策にサブタイトルがあった。この内閣の使命は景気浮揚を早期に実現しなければならないということである。そして、景気浮揚とは「景色を見る気持ち」で、その「気が上向く」と言うことが大事とのこと。国民の期待が大きく、失敗は許されないのだ。繰返すが「崖っぷち日本」の舵取り役の使命を担っているのだから責任は重大なのである。若者や現役世代にとって、所得が増え、雇用が安定しないことには毎日の生活が成り立たない。結婚や子育て、進学は二の次となってしまう。税金さえ払えなくなる。失業者(労働者人口が年に140万人減少している)が増え、生活保護受給者200万人)がさらに増大する。1/13の朝日の朝刊に「マクド難民」とあった。一時「ネットカフェ難民」とあったが、彼等は「お金がないからネットカフェに泊まれない」為、「100円で一夜をしのげるマクドのテーブルにうつぶせになる」というのだ。哀れである。働きたくても働く場所がないのだ。経済の低迷は、就職氷河を生む。正規雇用をめざすが無く、仕方なく非正規社員になった若者達は、不景気故に会社都合で次々と職を失っている現実に出くわす。将来のための「社会保障と税の一体改革」などといっても、その土台をしっかりと支えるのは本来、こうした若い世代、現役世代に他ならない。この現実を何とか根本的に改善しないと日本の明日はないだろう。ところで<アベノミクス+麻生カラー(アソウノミクス?)>の正体とはいったい何? その「3本の矢」とは、貫く方針。@大胆な金融緩和、A機動的な財政出動、B民間投資を喚起する成長戦略を指す。そして、デフレの脱却である。これは、「早期執行が可能な公共事業や早期の市場拡大に繋がる施策を重視」し、「経済効果が早期に出せるような工夫を随処に凝らす」「景気回復への即効性を重視した対策」等々と謳っている。その狙いは、今夏の参議院選だ。3党合意の2014年の消費税率引上げの判断材料となる46月に発表されるGDPの成長率2%押し上げ目標、雇用創出60万人の効果をめざす。その成果が参議院選の勝敗を決することになるはずである。その為の大規模な24年度補正総額が本日決定した。国支出分13.1兆円の内訳は、復興・防災対策3.8兆円(震災からの復興加速1.6兆円、事前防災・減災2.2兆円)、成長による富の創出3.1兆円(民間投資の喚起1.8兆円、中小企業・農林水産業対策0.9兆円など)、暮しの安心と地域活性化3.1兆円(医療・子育て支援等の充実0.8兆円、地方の財政負担減への「(仮称)地域の元気臨時交付金」1.4兆円など)、基礎年金の国庫負担2.8兆円。財源には、予算の使い残し、埋蔵金などで5兆円強、追加の借金(国債発行)で約8兆円(うちつなぎ国債2.6兆円)と概ねなる。果して、この緊急経済対策で景気浮揚は実現できるのか。

ところで、本格的な仕事始めとなった1/7(月)、経済3団体トップの共同記者会見が行われたが、以下は、朝日の拾い読み。<経団連の米倉会長は、TPPについて「遅きに失する」と早期の参加表明を求めている。経済同友会の長谷川代表幹事は、原発再稼動について「国民が冷静に判断できる資料を提供」すべきであると感情的な風潮に懸念を称えている。日商の岡村会頭は「東日本大震災の復興の加速が第一」と強調されている。同日、関経連の森会長も「原発の再稼動、TPPの即時参加表明、円高の是正など」を新内閣に求めている。また、企業トップからは、明るい見通しを語る経営者の声が多く、景気の天気予報は「晴れ」や「曇りのち晴れ」が全体の7割を占めているとのこと。具体的には、「新内閣(安倍総理大臣自ら「危機突破内閣」と呼ぶ)になり何とかしようという機運が高い。強い日本を復活させたい。」(トヨタ自動車豊田社長)、「円安や株高など日本企業が世界で戦う為の追い風が吹き始めた。」(パナソニック大坪会長)、「自公政権に変わり、短期的には財政出動で景気が上向く。」(東芝佐々木社長)、「(来年の)消費税増税の動きで消費者心理は冷えている。景気改善でも給与増は先の話。」(セブン&アイ・ホールディングス鈴木会長)、「復興需要や対中輸出の改善など上向き要因が多いが、持続するかは疑問符。」(三井住友ファイナンシャルグループ奥会長)など甘口、辛口の意見が両方述べられている。併し、全体的には、アベノミクスは好感を持ってマーケットに受止められているようである。その証拠に、円高の是正や株価の上昇など成果や実績を見ない内に効果が表れている。如何に期待が大きい新内閣かということが分る。

さて、日本の今日、さまざまな課題が山積している中、先述の復興、経済再生、雇用創出を始め、衆院選の争点となったTPP、原発、消費税増税から安全保障、震災・減災、領土問題、社会保障制度などどれもこれも甲乙つけ難い重要課題が迫っています。これ等の課題にスピード感をもって臨んで頂くことを強く希望するものであります 。(※本文作成に際して、購読の「朝日新聞朝刊」の記事を参考、引用させて頂いています。)

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2012年11月13日

「小異を捨て、大同団結!?」に異議あり!! 第三極は政策調整がカギ!!市町村アカデミー開設25周年記念特別セミナー初日@講演「これからの政治の行方」(朝日新聞オピニオン編集長・星浩氏)を拝聴し、頷き、気づき、悟ったことのあらまし!!

11/8(木)〜11/9(金)千葉県にある市町村アカデミーの講義を受けた。全国から約320の自治体関係者が参加、熱心に最新の日本の動向についての講義を聴いた。初日は「これからの政治の行方」と題して朝日新聞オピニオン編集長の星浩氏。少し前の「報道ステーション」でお馴染のコメンテーターである。現在の政治状況をみると国民の多数は暗澹たる思いであろう。激動の国際社会の中での日本の行く末を案じ、閉塞感が続く今、突破口は一体どこにあるのだろうか? そんなヒントが得られればといった期待が漂っている。世界政治の潮流は、オバマ大統領の二期目、習近平政権の誕生、プーチンの再登板、韓国大統領は誰? 年内解散を決めた野田総理と内外ともに激変の情勢である。年内、或は年度内の総選挙の後にどんな政権が生まれるのであろうか? 橋下維新の旋風、石原太陽の党(?)などなど第三極を中心とする大連合の嵐となるのか?―先の読めない流れの台風の目であることは確か。今尚、苦渋の日々を強いられる被災地、被災された人びと。東日本大震災からの復興、紀伊半島南部大災害からの復興、押寄せる高齢化、確実に進展する少子化の波、人口減少と過疎化、つながりを失っていく狭間の孤独死の増加、社会保障の綻びと将来への不安と暗雲などなど多くの優先課題が山積している靄。決められない、追いつけない政治の反動として、強烈なガバナンスを人は求められるが、果たしてそれでいいのであろうか? 

◆国家財政の凡その目安(単位:兆円)
歳入90歳出90
40地方17
借金44国債22
埋蔵金6社会保障26
  ※(毎年1兆円増の見込)
一般歳出25

星氏の示された上記の数字に加え、日本国の借金残高はアナリストやマスコミ報道などで若干のバラつきがあるが、凡そ1,000兆円を超えると謂われている。まさに借金経営真っ只中。平成元年(1989)の消費税3%の導入で7兆円の増収(見込み)で、単年度借金は2.3兆円であったらしいが、その24年後44兆円に膨らんだ。消費税5%引上げは平成9年(19974月そして、現在、消費税法改正が論議されているが、決定すれば20148%201510%の予定。借金と供に増え続ける社会保障費は国民生活の安心・安全を守る為に容易に歳出削減できない。削減対象となるべき一般財源の中で、公共事業費は、10年前に比較すると5兆円規模と半減している。防衛費は48千億円(※うち50%が人件費)、国家公務員の人件費5兆円(7.8%削減)、国会議員722人(衆議院:480<小/300・比/180>参議院:242<選/146、比/96>)の歳費等が2.3兆円であるが定数削減は必至。肥大化した歳出削減をどのようにするのか? 打つ手はあるのか? 消費税反対と云っても相当な埋蔵金?や別?財源がない限り、極めて困難であろう。そこで、選挙前の各党のマニュフェストやアジェンダが注目される所以である。「小異を捨て、大同団結!?」に異議ありである。選挙後、大方の予想どおり、大連立となるであろうが、細川政権や村山政権の二の舞であって欲しくはない。国民の安心・安全を堅持、将来性のある日本へと導いて欲しい。前評判の高い第三極は政策調整がカギ、しっかりと議論、協議して一本化して頂きたいと強く望むところである。

こうした政治状況の中、地方分権の流れは、加速の勢いである。また、道州制や広域連合体の勢いも止まりそうにない。廃藩置県から140年を経た今、高速通信とインターネット、交通網の高速ネットワーク化は、都道府県の行政枠組みを大きく変えていこうとしている。決められない、追いつけないでは、すまされないと思う。(星氏の講演をヒントに、頷き気づき悟った点の概略ををまとめました。星氏の言質に異なる点があれば受止め方の差異としてお許し頂きたく思う。)

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2012年11月01日

<英「エコノミスト」誌が分析した「2050年の日本」>文藝春秋11月号の大型特集企画を読んで感じた事。閉塞状況を突破なるか!!日本元気力!!

月刊「文藝春秋11月号」の大型特集企画<英「エコノミスト」誌が分析した2050年の日本>は、今から38年後の未来の日本のスガタを予測している。まあ、僕は、その頃まで生存していないと思うので、ここに予測されたスガタの是非を確かめることは出来ない。なんといっても主役は、僕等の子や孫達の時代となるが、今日でさえ、日本を取りまく外交・防衛・経済・雇用などなど諸問題は内外問わず山積し、国民待望の政権交代であれ、腰の据わった堅実で安定した政権と成れず一年交代、批判する側の自民でさえその前も一年交代と安定感を欠く。国家と国民そっちのけで足の引っ張り合いに固執、国政を任せたものの解決の糸口さえ判然としない混迷、迷走ぶりである。大方、蟲の知らせであろうか、此の侭先行けば、展望なき行きゃたりばったりの呈で、不安と心配が僕等の脳裏を駆け巡る。同誌の12nに及ぶ「エコノミスト」誌を代表する6人のjournalist達へのインタビュー記事はjournalist近藤甘奈氏が取材したものである。下敷きは、タイトルに有るとおり、英「エコノミスト」誌が出版した「2050年の世界(原題はMegachangeとある。)」(文藝春秋刊)。ところで、同誌では、遡ること50年前に原題「Consider Japan(驚くべき日本)」という特集があって、まだ戦後復興途上にあった日本が、いずれは、経済大国になると予測していたというのである。この予測は、みごとに的中したが、今回の「2050年の世界」には、日本に関する言及はほとんどなく逆に、中国やアジア全般に関する記事が増えているとのことである。同誌では、日本を単独で取上げる機会が極端に減少したというが、人口減少と少子高齢化と経済停滞の長期化で国際社会の中でどんどん影が薄くなっていく日本と日本人へのYellとも受止められる。同誌の現状分析と将来予測の結果は、凡そ、次の5点に集約される。@GDPは世界58位となり、経済規模は1/3に縮小するが、日本はギリシャにはならないだろう。Aきちんとしたイデオロギーや投票者とのコネクションを築けていない自民も民主もなくなり、流動的連立が主流となるだろう。Yes-No二択で決する二大政党制は日本人にそぐわない為、儒教的な政治システムに回帰していくだろう。B日本企業は「3.11東日本大震災」の教訓で甦る。カイゼンの時代は去り、我慢強さ・忍耐強さは裏目に出るのが今の世の中である。過去に対する愛着・甘えが、新しく生まれつつあるものを殺してしまっている。今こそ、創造的破壊への対応が求められるだろう。C高齢化社会は克服できる。重要なのは、高齢者の割合ではなく、生産に携れる人口の割合である。さらに言えば、生産人口の割合のみならず、働いている人の教育レベル・技術・能力などといったものが絶対的人数以上にものをいうはず。此の世の中が変化していく限り、長寿社会、どの年齢であってもいつ如何なる時でも教育を受け続けられ、社会の変化に対応し続けられる社会風土を作るべきであるだろう。D「日中新時代」が来るだろう。ロシアがアメリカの敵だった時代は終り、オバマの「アジア回帰」は、中国こそが、アメリカの敵であり、これに対抗する味方が、中国を除くアジアである。また、中国の敵は中国といわれるほど将来への不安定要素を内包している。是等、同誌「エコノミスト」達が僕等に示したメッセージは、単なる数字や数式、論理的予測に根ざした「結論」ではない。人口や資源の数字に捉われずに、我々一人ひとりが「どんな未来を望んでいるのか」を明確にイメージすることが、世界に最も大きな影響を持つということに他ならない。今、日本人に蔓延している悲観論から脱却して、世界がいづれ直面する問題の最前線に立つ日本には、高度な技術力と改善努力を惜しまない産業革新の精神があり、莫大な個人の金融資産がある。これは逆境の中でも繁栄しうる日本の可能性を示唆している。「予測は運命ではない」との通り、「エコノミスト」達の予測を逆手に希望を抱き、敢然と邁進すべきであろう。〔※本文中、各所に、近藤甘奈氏の原文を引用させて頂いています。お許し頂きたい。〕

posted by さすらいびと at 00:37| 奈良 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月31日

平和ボケニッポン、三無主義のツケが、今、一気に噴出!!領土・領有問題!!国政は威風堂々とオールジャパンで!!

連日のようにマスコミ報道で繰広げられる領土・領有問題。韓国との「竹島」の領有問題。中国・台湾との「尖閣列島」の領有問題。ロシアとの「北方4島」の領有問題と喧しい。本来、友好関係にあるべきはずの近隣諸国との争いは、昨今、熾烈さを増している状況である。島への上陸等の実力行使に始まり、反日デモや予定されていたイベントの延期や中止など政治的・経済的・文化的な交流にもその暗い影を落しつつある。厄介な問題である。国際法規にのっとり沈着冷静に相互間で話合うことが今求められている。

元来、6,852の島々から成る日本であるが、問題となっているのは国境の島々である。「竹島」は、東島と西島の主要2島で構成され、1952年より実効支配は韓国。「尖閣列島」は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島で構成される無人島群で実効支配は日本。「北方4島」は歯舞諸島、国後島、色丹島、択捉島で、1945年より実効支配はロシア。但し、日本の排他的経済水域内(EEZ)に、これらの島々が入っていることは明白な事実である。ここでEEZとは何か―確認しておこう。国連海洋法条約に基づき設定される経済的主権の及ぶ水域のこと。沿岸国は、この条約に基づき国内法を制定することで自国の沿岸から200海里を超える範囲内での水産資源、鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。その引換えに資源の管理や海洋汚染防止の義務を負うとのこと。然るに、「竹島」、「尖閣列島」、「北方4島」は国際法にのっとった明らかな日本の領土であることは間違いのない事実なのである。

ところで先般、石原東京都知事が「尖閣列島を都が買う」とその領有の正当性を世界に向けて敢然とアピール、唐突とも思われたが、直後に猪瀬副知事発案の一般からの寄付金は現在、総額14億円を超えるという。時宜を得た国際社会への喧伝効果は計り知れないほど大きかった。流石、都知事である。そのことを思えば、政府の弱腰外交は情けない限りである―と大方の国民は思っているはず。又それ以前に誰もが承知している尖閣諸島沖で発生した中国船による体当たり事件。英雄凱旋した船長の軽薄さが白々と思い浮かぶ。その証拠映像は余りに横暴的であった。インターネットで流出、全世界の良識に衝撃が走ったが、この元海上保安官の勇気ある行動は今となれば安穏と惰眠を貪る日本と日本人、そして世界各国に領土意識や国境意識を覚醒させた大いなる功績があったと僕は思っている。

さて、日本人の領土や国境観はいつ頃目覚めたのであろうか。300年間の鎖国の眠りから覚めるのは幕末ペルーの黒船艦隊の来襲に始まる。その前後、イギリス・フランス・オランダ・ロシアなど欧米列強が開国を迫り、通商を求めて来たのである。勿論、生麦事件や薩英戦争など血なまぐさい事件が起こった。おそらく此の頃、領土や国境観を強く意識することになったと思う。

明治維新後、欧米列強の軍事力とそれを背景にしたアジア進出に強い危機感を抱くようになる。新政府は急速な欧米化政策を進め、「富国強兵・殖産興業」を旗印に、欧米列強の植民地拡大政策に飲み込まれまいと日本の安全保障の手段として、日清・日露戦争に勝利、また、第一次世界大戦に連合国軍に参戦したのであろう。運にも恵まれ連戦連勝の勢いであった。清国やロシアに勝ったという慢心やその後の傲慢不遜さがその後、第二次世界大戦(太平洋戦争)の大敗北に繋がっていく。その敗戦以前、大日本帝国は満州国をはじめ、樺太の半分、朝鮮半島、台湾、南洋諸島に至るまで占領していたのである。しかし、全面降伏し、すべての占領地を失った。下天の夢、幻であった。この敗戦からアメリカの傘の下で、戦争放棄し、経済大国の道を突進むことなった。この戦後史は皆さんの知るところである。

さて、戦後日本の繁栄と昨今の衰退はどこに原因があるのか。防衛はアメリカが守ってくれる。アメリカ任せで高度成長期、GNP世界1位など経済的繁栄の道筋は、映画「三丁目の夕日」(西岸良平原作)に描かれている通りである。自由を謳歌し安穏と極楽とんぼでいつまでも過ごせるはずはないだろう。自国の領土は自国で守らなければならない。島国日本で領土意識・国境意識など決定的に欠落していた戦後の日本は、今、目が覚めたのである。遅まきながらも火をつけてくれた近隣諸国に感謝をしなければならない。そして、日本として威風堂々と毅然たる態度で此の問題に向き合わなければならない時だと思う。

※感想文作成にあたって「教科書が教えてくれない日本の領土の歴史」(普遊舎刊)の山本皓一<無関心だったツケが今、一気に噴出してきている>及びプロローグ<日本の領土観は、どのように変遷していったのか>などを主に参考にさせて頂きました。

posted by さすらいびと at 16:05| 奈良 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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